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1. 福島市議会 2020-10-20
   令和2年10月20日文教福祉常任委員会−10月20日-01号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   令和2年10月20日文教福祉常任委員会−10月20日-01号令和2年10月20日文教福祉常任委員会 　文教福祉常任委員会記録 　令和２年10月20日（火）午前10時33分〜午前11時27分（９階909会議室） 〇出席委員（９名） 　　委員長　　　　　　萩原太郎 　　副委員長　　　　　沢井和宏 　　委員　　　　　　　山田　裕 　　委員　　　　　　　斎藤正臣 　　委員　　　　　　　佐原真紀 　　委員　　　　　　　二階堂利枝 　　委員　　　　　　　小野京子 　　委員　　　　　　　粕谷悦功 　　委員　　　　　　　半沢正典 〇欠席委員（なし） 　　　　　　　　　 〇市長等部局出席者（健康福祉部、教育委員会） 　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　準
   　　健康福祉部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤睦雄 　　健康福祉部参事兼生活福祉課長　　　　　　　　　　早尾公一 　　生活福祉課保護第一係長兼査察指導員　　　　　　　作田　浩 　　生活福祉課保護第一係主任　　　　　　　　　　　　平野靖子 　　障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　氏家　誠 　　障がい福祉課主任主査兼係長兼査察指導員兼主任　　大泉智幸 　　長寿福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　高野博之 　　長寿福祉課長寿福祉係長兼主任　　　　　　　　　　浅井　歩 　　長寿福祉課介護給付係長兼主任　　　　　　　　　　菊地健一 　　保健所副所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝山邦子 　　保健所総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　本田博進 　　保健所総務課地域医療対策室長　　　　　　　　　　佐藤高広 　　保健所総務課地域医療対策室主任　　　　　　　　　菊田美由紀 　　保健所健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　杉浦真由美 　　保健所健康推進課感染症対策係長　　　　　　　　　星　百枝 　　保健所健康推進課感染症対策係主査　　　　　　　　河野弥生 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古関明善 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢吹淳一 　　教育部次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　清野　浩 　　教育総務課課長補佐兼庶務係長　　　　　　　　　　秋葉英紀 　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山貴英 　　学校教育課課長補佐兼庶務係長　　　　　　　　　　八島真寿美 〇案件 　　１　議案審査（健康福祉部） 　　　　議案第134号 　令和２年度福島市一般会計補正予算中、健康福祉部所管分 　　２　議案審査（教育委員会） 　　　　議案第134号 　令和２年度福島市一般会計補正予算中、教育委員会所管分 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　　　　開　　議 ○萩原太郎　委員長　　ただいまから文教福祉常任委員会を開会いたします。 　審査日程についてお諮りいたします。お手元に配付の印刷物のとおり審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　ご異議ございませんので、そのように進めます。 　健康福祉部の審査を行います。 　議案第134号令和２年度福島市一般会計補正予算中、健康福祉部所管分についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長　資料を準備しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。 ○萩原太郎　委員長　　はい、お願いいたします。 　　　　　【資料配付】 ◎健康福祉部長　議案の詳細につきましては、保健所副所長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部保健所副所長　では、議案第134号令和２年度福島市一般会計補正予算（第７号）中、健康福祉部所管分について説明いたします。 　配付させていただきました委員会資料の１ページを御覧ください。令和２年度一般会計補正予算、健康福祉部、課ごとの明細となります。歳入では、健康推進課が2,928万4,000円の追加補正、歳出では、保健所総務課が1,500万円の減額補正、健康推進課が２億4,280万円の追加補正となります。 　補正予算の内容を説明させていただきます。配付資料の２ページを御覧ください。補正予算説明書は10ページから11ページになります。所管は保健所総務課です。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、事業名、新型コロナウイルス感染症対策事業費1,500万円の減額補正についてですが、患者受入医療機関特別給付金7,000万円の減額と診察・検査医療機関協力金5,500万円の追加の差額を補正するものです。 　それぞれの内容についてご説明いたします。初めに、患者受入医療機関特別給付金7,000万円の減額補正についてです。４月に補正予算のご承認をいただき、現在新型コロナウイルス感染症対策事業として医療体制の強化を図っているところです。その後、診療報酬改定が行われたこと、医療体制として一般医療機関においての検査体制を拡充していく国の方針が示されたことから、患者受入医療機関特別給付金のうち、感染者入院受入医療機関特別給付金及び感染者診察一般診療所特別給付金につきましては10月末をもって終了することとし、給付金の残額を減額補正するものです。 　次に、診察・検査医療機関協力金5,500万円は、新型コロナウイルス検査ができるかかりつけ医を増やし、医療体制を強化するために交付する協力金の費用を追加補正するものです。内容といたしましては、検査ができる一般医療機関を募り、１医療機関50万円の協力金を交付するもので、110医療機関分を計上しております。医療機関の要件といたしましては、現在検査体制を取っていただいています帰国者・接触者外来の医療機関を除いて、検査実施医療機関として11月末までに契約締結をした医療機関としております。 　次に、３ページを御覧ください。補正予算説明書は10ページから11ページになります。所管は健康推進課です。２目保健所費、事業名、ＰＣＲ検査事業費6,280万円は、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用に不足が見込まれるため追加補正するものです。内容につきましては、集団の中での患者発生等、一斉に検査を実施する必要が生じた際のＰＣＲ検査等の検体採取に係る医師等の報償費22万5,000円や、患者搬送委託料125万4,000円、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等の委託5,657万円などです。この新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等の委託につきましては、医療機関で保険診療としてＰＣＲ検査を実施した場合の自己負担分を行政検査とみなして市で負担するための委託料や、接触者に係る検査の委託料になります。以上の費用につきましては、２分の１が国補助となります。その他飛沫を防ぐ装置がついた患者搬送用の車両購入に係る費用等、詳細は記載のとおりでございます。 　次に、６目予防費、事業名、インフルエンザ感染症拡大防止対策事業費１億8,000万円につきましては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を回避し、医療体制の安定を図るためにインフルエンザ予防接種費用助成に係る費用を追加補正するものですが、子供の対象は生後６か月から年度内18歳以下としております。子供と妊婦につきまして、１回当たり2,500円を助成いたします。実施期間についてでございますが、10月１日から25日までは高齢者の定期接種を優先する期間となっておりますので、その後の10月26日から12月28日までとしております。 　対象者別の接種見込み数や接種回数等につきましては、４ページの資料を御覧ください。４ページの資料でＡと表示がございますが、子供と妊婦に対する助成額の合計は３万157人分で１億2,103万8,000円となります。次に、Ｂです。学校、保育施設、福祉施設に従事する職員と障害者支援施設入所者に対する助成につきましては、接種者１人当たり2,000円を助成することとし、施設ごとに助成いたします。助成額の合計は、２万255人分、4,051万円となります。最後に、Ｃ、医療機関に従事する職員等の助成につきましては、４ページの表にありますように、医療機関の施設規模に応じまして一律の額を交付することとしておりまして、交付額の合計は369医療機関分で1,543万円となります。各対象の人数等詳細は資料のとおりでございます。 　説明は以上です。 ○萩原太郎　委員長　　それでは、ご質疑のある方はお述べください。 ◆沢井和宏　委員　　資料の２ページの新型コロナウイルス感染症対策事業費なのですけれども、１医療機関当たり50万円という積算の根拠というか、それはどういう根拠に基づいて50万円としたのかということと、あと医療機関の大小に関係なく一律50万円とした理由についてお伺いしたいのですけれども。 ◎保健所総務課地域医療対策室長　50万円の根拠でございますが、保健所といたしましては、医療機関の休業等不安の軽減を目指しておりまして、特に何に使うかというのは定めておりませんが、感染防止対策とか、医療従事者が感染した際の労災給付金の上乗せなどの民間保険にお使いいただきたく考えまして、１医療機関50万円ということで計上したものでございます。 　大きさにつきましては、前の９月定例会議でも申し上げましたが、今病院につきましては帰国者・接触者外来ということで検査等をお願いしているのですが、今後一般の医療機関、かかりつけ医の先生方に、検査体制を確立するということで想定していますのは一般のかかりつけ医ということを想定しております。なお、病院が対象でなくなるわけではございませんので、対象としますのは一般の医療機関ということであります。 ◆沢井和宏　委員　　職員数とか、働いている人数とか、ベッド数とか、そういうのに関係なく一律50万円で、片方の特別給付金が10月末で廃止されるということに伴っての増減とかが病院の規模に応じて違ってくるのではないかななんて思うのですけれども、そこいら辺は関係ないですか。 ◎保健所総務課地域医療対策室長　今まで実施しておりました入院受入医療機関給付金、あとは患者を診察いただいた一般診療所の給付金につきましては、10月末で終了することになりますが、こちらは先ほど副所長からご説明申し上げましたとおり、診療報酬が改定されました。または、空床補償のほうで拡充されまして、一般の病院につきましても病床確保料が見直されて、それも４月に遡及されて適用されたことを鑑みまして、病院等につきましては国、県のほうの支援が充実してきたのかなということで、福島市の支援策は一旦終了するということです。それとは別途に、先ほど申し上げたとおり、かかりつけ医の検査体制の強化ということで、それとは別枠として今回50万円を協力金としてお願いして、少しでもかかりつけ医の先生に検査していただきたいというような事業でございます。 ◆沢井和宏　委員　　一般医療機関で発熱外来を設置するときに、なかなか50万円で足りるのかなという、そういう不安を考えているのですけれども、例えば施設の関係で狭くて受け入れられないということで、別棟を新たに増設してやっているところもあるみたいな話を聞くのですが、そうなるとなかなか50万円では厳しいのかな、病院としてはなかなかできないということで開設をしないということがすごく心配をしておるのですけれども、そこいら辺についてはどうお考えですか。 ◎保健所総務課長　国のほうが今までは保健所、帰国者・接触者外来ということで、病院を中心にやっている検査、コロナを判別するということがメインでございました。今回はインフルエンザを想定しますので、やはりかかりつけ医の先生たちにＰＣＲ等をやっていただくということを増やしていこうというふうに国全体がシフトしています。現場の先生からしますと確かに、１つの診療所でどうやって空間的にも分けていくのかというところが一つの課題というふうになってございます。ですので、ハード面の整備部分もありますが、我々も先生の話を聞きますとハードについては限界があると。やはりプレハブを建てたりということはできないとすれば、時間的に分けたりするという工夫が今まで以上に必要になってくるだろう。そうした場合、車の活用ですとか、車で待機していただいて診察をするとか、そういう工夫が必要になってくるであろうというふうにおっしゃっている先生が多いということになっています。それに対して県のほうでもハード面の事業もありますが、それに加えて福島市のほうでも50万円ということ、手を挙げていただけませんとなかなか市民の方が行き場に困るということになりますので、この50万円を出させていただきまして、自分たちの中でやりくり、やりやすい方法を見いだしていただいて、少しでも自分の患者を診ていただくということを心がけていただくようにこのお金を投入したいと考えているところでございます。 ◆萩原太郎　委員　　関連して私も聞いていいですか。 　かかりつけ医というふうなことでお話しになっていますけれども、かかりつけ医というのは内科に限らず皮膚科、眼科、耳鼻科、歯医者さん、そういうお医者さんができますよと言えば何科でもオーケーなのですか。 ◎保健所総務課地域医療対策室長　委員長さんおっしゃるとおり科目については特定してございませんが、一応今回の想定していますのは、内科、小児科、産婦人科、耳鼻科などを想定しまして、そちらの今休日当番医でお世話になっている医療機関が110ございますので、それを一応今回の事業の数として考えております。なお、おっしゃるとおり外科でも見てくれる先生があれば予算の範囲内で交付するというものでございます。 ◆萩原太郎　委員　　そうすれば、あくまでそれは開業医さんといいますか、お医者さんの判断でうちのほうではやりますよ、できますよと言えば、それは申請して、許可といいますか、認められるというふうなことの考えでよろしいわけですね。 ◎保健所総務課地域医療対策室長　今県のほうでできる医療機関について照会しておりまして、県のほうに報告が上がっておりますので、その医療機関について、なおかつ福島市では土日も休日当番医としてやっていただくという休日在宅当番医等があるのですが、そういった医療機関について交付するという考え方でございます。 ◆斎藤正臣　委員　　沢井委員の質問に対する答弁に戻ってしまうのですけれども、私分からないので、教えていただきたかったのですが、県のほうでかかりつけ医が新たにＰＣＲ検査であったりとか抗原検査をする際のハードに対してのかかる費用を補助する制度というのはもう既にあるわけなのですね。その辺をもう少し詳しいところまで分かれば教えていただきたいと思います。 ◎保健所総務課地域医療対策室長　県のほうですが、感染防止対策費用として１医療機関当たり、手元に資料持っていませんが、100万円だか200万円上限での補助メニューがございまして、あとはプレハブ等のハード事業についても県のほうで、予算どのくらい残っているか分かりませんが、一応用意されたというふうには伺っています。 ◆小野京子　委員　　インフルエンザ感染拡大防止のほうの事業のほうなのですけれども、学校、保育所、あと福祉施設等の職員ということなのですけれども、パート職員とか事務職等全ての職員が該当するどうか教えてもらえますか。 ◎健康推進課感染症対策係長　今回のインフルエンザ感染症拡大防止対策事業は、各施設の中でインフルエンザが集団発生をしたり、拡大を防止するという目的から考えた事業でありますので、職種ですとか雇用形態などは問わずの形で、そこの中で予防接種を受けていただいた方々への助成と考えております。 ◆萩原太郎　委員　　子供に対してのインフルエンザ予防接種が10月26日からというふうなことでしたが、10月26日以前にもし子供とかが、妊婦さんとかがもうインフルエンザ予防接種をしてしまった、そういうことはあり得ないのですか。予防接種してしまったという方は助成なしでやっているので、遡ってということではなくて、早くやってしまった人はどうなるのか、その関連お願いします。 ◎健康推進課感染症対策係長　今おっしゃられたとおりに、10月26日という日にちは厚生労働省のほうでも推奨している子供さんが受ける期間として今回設定をさせていただきましたが、今おっしゃられたように、既に10月から受けていただいている方もいらっしゃいます。高齢者インフルエンザも10月１日から始めたということもございますので、今回10月１日から10月25日までにお受けいただいた方につきましては償還払いという手続きを取らせてもらって、その方々の助成もしたいと予定しております。 ◆粕谷悦功　委員　　特別給付金が10月で終了するのですけれども、これは病院施設が充実してきているとか、診療報酬改定があったと、具体的にどんなことがどういうふうになったということでこの給付が打ち切られるようになったのですか、内容は。病院に対する施策が充実しているとか、診療報酬改定があったとか、そういう諸条件で給付の必要性がなくなったということだけれども、具体的に数字的にはどういうふうになったのだい。 ◎保健所総務課地域医療対策室長　まず、病院のほうでございますが、コロナ感染症で中等症以上の患者に対しまして、今回国のほうで診療報酬が３倍から５倍に拡大されたやに聞いてございます。また、県のほうの病床確保、これ空床補償でございますが、こちらも４月に遡及して適用となったものです。一般病院でございますが、ＩＣＵの空床補償費も引き上げられまして、ＩＣＵですと一晩、１日30万1,000円になりまして、あとその次のランクの高度治療室になりますＨＣＵですと21万1,000円と引き上げられ、なおそれ以外の一般病床であっても１床１日７万1,000円ということで見直されました。ということで、入院体制につきましては国、県のほうでかなり見直されたということで、こちらからの支援は十分ではないかという判断をしたものでございます。 　説明は以上です。 ◆粕谷悦功　委員　　そういうことで改定されたということで、病院関係の経営には非常に改善される効果が出てくるのだろうけれども、コロナ患者を受け入れた病院関係の経営というのは赤字になったのだよね。空床をつくったり、あるいはコロナ患者対応で看護師とかそういう方が、医師とかも取られるということで、赤字経営になったのだけれども、この内容、こういう改善をすることによって赤字の解消につながってくるというふうになるのかな。赤字病院が非常に多いのだよ、コロナ感染を受け入れた。一般病院、小さいところもそうなのだよ。それの対策でこういう取組でそういうことの問題は解消されるようになるのかい、今度。それは分からない。 ◎保健所総務課長　確かに一般病院も含めて医療控えといいますか、コロナにかかったら怖いなというところで一般診療もなかなか厳しい状況になっています。さらに、病院につきましてもやはり入院患者の受入れと、それから看護師さんも２倍から３倍必要になっているという状況はやはり今も変わっていないという状況がございます。国のほうとしましてもそれに対して見直しということで、今診療報酬のほうを最初は２倍だったものを３倍とか、物によっては５倍という形で引き上げておりますが、それはこれから以降のものということになりますので、やはりコロナが発生した２月以降のコロナ赤字分をどうやって埋めていくかということについての方策については、前の議会でもお話しさせていただきましたけれども、国として取り組むべきものというふうなところで、具体的な方策についてはまだ出ていないということになってございます。 ◆粕谷悦功　委員　　それと、50万円の費用、110か所というのは内科、小児科、耳鼻咽喉、これは110か所の一般診療の医院があるのでしょうけれども、110か所だけれども、予算は110か所取っているけれども、あくまでも契約するということでうちはやりますよという、そういう内容なのでしょうけれども、かかりつけの医師とかに聞くと、うちはそんなにやったらもう大変になるから、うちはやらないよとかいう方結構多いのだよな、現実は。コロナ患者のＰＣＲ検査とインフルエンザ検査やったら大変な状況だということで、私も医者に行ったときに、今度先生、やるようになるからと言ったら、駄目だ、うちはそんなのとてもできないというようなことを医者は言うのだ、一般医療機関は。小さいところは。110か所見ているけれども、その辺はどういうふうに見ているのですか。大丈夫なの。やるというふうな医療機関はどういうふうになって周知されるのだい。かかりつけ医だけれども、かかりつけ医に通院しているけれども、そこの医者がやらないとこれはできなくなるのだよな。かかりつけ医ではないところに行くようになるわけだ。この辺はどういうふうに取組を広めていくのですか。契約だけれども、あくまでも。 ◎保健所総務課地域医療対策室長　こちらにつきましては、市の医師会様とご協議いただきながら、感染症対策委員会、医師会様のほうとお話し申し上げながら進めているところでございますが、ご議決いただいた後にこういった制度もあるので、ぜひ参加していただきたいという通知の発信や、あとは市内の医療機関を、一応今準備進めておりますが、今月末及び来月の頭あたりに説明会を開いて、県の補助メニューとか、市ではこういう施策を取ったとか、あとは感染対策の具体的な例とかご説明しながら、参加していただく医療機関を募ってまいりたいと考えております。 ◆粕谷悦功　委員　　こういう取組は必要なのだけれども、こういうふうにやることによって一般医療機関、小さい医院関係が赤字にならない取組でできれば一番いいのだよね。ところが、一般、小さい医療病院でも何月は250万円赤字だったよとか、現実はそうだと言うわけだ、医者は。だから、やることによってやっぱり病院がさらにまた赤字を垂れ流すということになったら大変な話だから、その辺もよく医師会と含めて調査というか、検討していただいて、全かかりつけ医院が対象でやってくれるということになると一番いいのだね。その辺の取組についても積極的に推進を図っていただけるような医院へのお願いをしていただきたいと思うのです。これは要望で。 ◆萩原太郎　委員　　患者の搬送用の車両購入というふうな部分につきましては、何かこれは特殊な装置がついている車両なのか、その辺と、それからこの車両はどんな使い方して、どこに保管といいますか、保健所に置いておいてというふうな使い方するのか、どこかに貸し出すのか、その辺まで教えていただければと思います。 ◎健康推進課感染症対策係長　この患者搬送に係る車両ですけれども、まず感染症法に基づいて患者発生につきましては保健所が搬送するという役割を持っております。このたび要求いたしました車両ですけれども、実は今回のコロナウイルスの感染拡大に伴いまして、福島県を通して、現在も福島トヨタ自動車株式会社さんのほうから患者搬送用車両として飛沫循環抑制車両の無償貸与を本年６月２日から受けているところです。ただし、今回のこの無償貸与も期限がありまして、年度内というふうに聞いていたところであります。こちらの車両につきましては、前部座席、運転席と助手席のスペースと、それから患者さんが乗るスペースに隔壁がまずあるということ、そして陰圧、陽圧というところもコントロールされておりまして、コロナの患者さんが例えばせきをする症状があるという方が乗られても搬送に係る職員の安全も保たれるという車になっているところです。現在は県を通してトヨタさんのほうから車両提供を無償で受けているところではありますが、今回期限があるということや、あとこの車の改造などにもちょっと時間がかかるなんていうふうにお聞きしておりましたので、今回の補正に上げさせていただいたところです。なお、車両につきましては、今貸与されている車についても保健所の敷地の中に駐車して使っているところです。 ◆萩原太郎　委員　　そうしますと、無償で借りている車を、それをその金額で譲り受けるというのですか、新たにそれと似たようなものを発注したということですか。 ◎健康推進課感染症対策係長　現在使っている車はシエンタという車種になるのですけれども、ただこの車、現在お借りしている車が先ほど申し上げましたように前席と後部座席に隔壁がついておりまして、患者様には後ろに乗っていただくのですが、冷暖房が効かない車両をお借りしているところです。この車両につきましては、コロナウイルスももちろんですけれども、通常業務である結核の患者さんが発生した際にも私ども使わせていただける車とも考えておりまして、今回こちらのほうの補正で上げましたのは、後ろの冷暖房などがついているという形の車を新たにのせさせていただきました。 ◆粕谷悦功　委員　　インフルエンザ予防接種の自己負担が学校、保育施設、福祉施設と１人当たり2,000円と、あと子供1,500円、これ一般財源使って実施する事業なのだけれども、ここは500円の差というのはどういうことなのだい。高齢者は1,500円なのだわな。だけれども、何で違うの。 ◎健康推進課長　高齢者の自己負担につきましては1,400円となっております。それで、今回子供さんの部分の2,500円という助成なのですけれども、これ任意予防接種ですので、医療機関によって金額が違ってくるということで、ただ市場調査をしまして、大体平均4,000円というところで、2,500円を助成しますと、窓口でお支払いする金額が1,500円程度というところで、高齢者のインフルエンザの自己負担分と調整を取ったということになります。 ◆粕谷悦功　委員　　学校、保育施設と福祉施設は１人当たり2,000円というのは。 ◎健康推進課長　こちらは、施設に勤めている従業員の方ということで、全く高齢者とか子供さんとかということではなくて、一般の方ということになります。ただ、この方が施設にお勤めになると重症化しやすいと言われている方にうつす可能性があるというところで、広く助成をするというところで、2,000円というところで人数的にも広くお願いできるようにということで2,000円という金額にしました。 ◆粕谷悦功　委員　　根拠としては、1,500円程度と2,000円くらいでいいのではないかという、これ一般財源、福島市が実施する事業だから、本当だったら大体一緒くらいやったらいいのだけれども、財源的な面も含めて500円の差になったということでいいのかい、基本的には。あるいは、何か明確な、今言ったようなのが明確かどうかちょっと分からないのだけれども、そういう理由があってこうしたということなの。 ◎健康推進課長　市の一般財源というところで、金額的にはやはり高齢者のインフルエンザの自己負担額を超えないというところで設定したものです。 ◎健康福祉部長　ただいまの粕谷委員さんのご質問だったのですけれども、一般の我々が診療所に行って予防接種をする場合に、市場価格としては大体4,000円ぐらいなのです。こういった福祉施設、児童施設の従事者、そこで働いている職員さんになりますと、そういった医療機関に行って予防接種をされる方もおりますし、あとは社会福祉法人、施設の福利厚生的な事業により集団で予防接種をするというふうな契約を医療機関と社会福祉法人、施設が契約しているところもあるのです。そうすると、それは我々が行って一般の診療所でやる4,000円よりも少し安い単価で実際できたりもするところがあるのです。そういうことも考慮して2,000円の助成というのを考えました。 ◆粕谷悦功　委員　　それと、病院関係は一括で一律交付額なのだけれども、これ病院に一律交付しているけれども、予防接種受けた人はどんなふうになってくるの。病院に20万円とか60万円とか交付するでしょう。そうすると、インフルエンザ予防接種をその病院で受けた人は何らかの交付金、一律交付された金額で減額になるということ、どういうふうになっているの、病院の関係というのは。 ◎保健所総務課長　医療機関につきましては、やはり医療を行うものということでございますので、インフルエンザ等予防接種は基本的にしているという形になります。先ほど部長からありましたように、やはり病院ということであれば、自分のところで比較的一般の診療所に行くよりも安価な値段で受けているということがございますので、このところを考慮しまして、ほかのＡとかＢについては従事者であったりお子さんということなのですが、医療機関については直接従事者にお使いいただくということも可能ですし、それからそのほかの感染防御等に使っていただいてもいいということで、従業員ですとか病床数に合わせて総合的に判断して、大きさとか病院の入院数とかに応じてランクを決めまして交付をするというふうにしたものでございます。 ◆粕谷悦功　委員　　ということは、病院の看護師さんとかそういう職員含めてインフルエンザを受けたにしても、病院の中で受けると安価にできるということで、その病院は交付された交付金をインフルエンザ受けたら1,000円安くなるからねということではなくて、そういう場合もあるのだろうけれども、そうではなくて、病院自身が交付額を受けるという、この２つのパターンということでいいのですか。 ◎保健所総務課長　おっしゃるとおりでございます。病院にお渡しをするという形になりますので、個人ということではなく、病院にお渡しする形になります。 ○萩原太郎　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　なければ、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】
   ○萩原太郎　委員長　　なければ、自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　採決の方法は簡易採決といたします。 　お諮りいたします。議案第134号令和２年度福島市一般会計補正予算中、健康福祉部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　ご異議ございませんので、議案第134号中、健康福祉部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で健康福祉部の審査を終了いたします。 　当局入替えのため、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　　　　再　　開 ○萩原太郎　委員長　　委員会を再開いたします。 　教育委員会の審査を行います。 　議案第134号令和２年度福島市一般会計補正予算中、教育委員会所管分についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎教育長　本日教育委員会としてご審議をお願いいたします案件は、議案第134号令和２年度福島市一般会計補正予算中、教育委員会所管分でございます。 　内容につきましては、教育部次長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育部次長　議案第134号令和２年度福島市一般会計補正予算中、教育委員会所管分につきましてご説明申し上げます。 　補正予算説明書の14、15ページのほうをお開きいただきたいと思います。10款教育費、７項保健体育費、４目保健給食費におきまして、新型コロナウイルス感染症対策費といたしまして需用費1,800万円を追加するものでありまして、財源は全て一般財源でございます。今後の冬期間は、風邪やインフルエンザなどの感染症が流行しやすい季節でもございます。今期は特に新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されるということから、感染防止対策を講じるため、各学校で不足が生じないよう手指消毒液や清拭用消毒液などを追加購入し備えるものでございます。学校の新しい生活様式に基づきまして、環境衛生を良好に保つことによって感染症リスクを抑え、安心して学校生活が送れるよう努めてまいります。 　説明は以上でございます。 ○萩原太郎　委員長　　ご質疑のある方はお述べください。 ◆半沢正典　委員　　各学校の総額で1,800万円ということですけれども、大まかな配分というのはどういう形になっているのですか。大規模校とか小規模校とかいろいろあると思うのですが。 ◎学校教育課課長補佐兼庶務係長　人数に応じまして、１回の使用料約２ミリリットルと計算して、必要量を学校のほうに配布する予定となっております。 ◆萩原太郎　委員　　そうしますと、教育委員会のほうであらかじめ見積もった量を各学校に配分するという、そういうふうな考えというふうな内容でございましたか、今。 ◎学校教育課課長補佐　そのとおりでございます。 ◆粕谷悦功　委員　　これまでにも対策費として消毒剤とかいろいろ買っていますけれども、これまでに購入しているそういう感染症対策に関する消毒とか、いろんな対策の備品というか、そういうもの、これはやっぱり結構使って不足の状態になってきているということなのですか、それで今回の追加補正の1,800万円でそういうものを購入して学校に渡すと。そのことによってどのくらいまでまたもつような状況なのですか。何月くらいまで。またやるようになるのかい。 ◎学校教育課課長補佐　当初、補正などで要求させていただいたものに関しましては、おおむね今月中ぐらいに使用のほうが切れるぐらいになっておりまして、冬の分が不足することが見込まれたものですから、今回要求させていただいております。今回の要求分に関しましては、年度末までに使用という計算をしたところでございます。 ○萩原太郎　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　なければ、自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　採決の方法は簡易採決といたします。 　お諮りいたします。議案第134号令和２年度福島市一般会計補正予算中、教育委員会所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　ご異議ございませんので、議案第134号中、教育委員会所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で教育委員会の審査を終了いたします。 　当局退席のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　　　　再　　開 ○萩原太郎　委員長　　委員会を再開いたします。 　審査のまとめを行います。 　これまでの常任委員会審査を通して、委員長報告に要望事項として取り上げる事項がありましたらお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　それでは、委員長報告案調製のため、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時26分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時26分　　　　再　　開 ○萩原太郎　委員長　　委員会を再開いたします。 　委員長報告案を配付させます。 　　　　　【資料配付】 ○萩原太郎　委員長　　委員長報告案を書記に朗読させます。 ◎書記　それでは、朗読させていただきます。 　令和２年10月20日市議会緊急会議文教福祉常任委員長報告案。 　さきの本会議におきまして当文教福祉常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第134号令和２年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 　以上です。 ○萩原太郎　委員長　　お諮りいたします。 　ただいまの委員長報告案のとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　異議なしということで、そのように報告いたします。 　以上で文教福祉常任委員会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分　　　　散　　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉常任委員長　　萩　原　　太　郎...